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個人売買

【完全版】車を個人売買する際に支払う税金を現役車屋が解説!

2018年12月5日

自動車には数多くの税金が関わってきて、普段走行しているだけでもガソリン税・軽油税を、私たちは間接的にせよ国に支払っています。

ましてや車の売買ともなれば、さらに税金が課せられることになりますが、1つ1つ説明してくれる車業者との取引ならともかく、個人売買のケースではどれをどちらが支払うべきなのか、チンプンカンプンという方も多いはずです。

そこで今回は、車の個人売買において支払わなければならない・支払う必要のない税金を、買い手・売り手双方の参考になるよう紹介したのち、よく起こる税金関係のトラブルとその回避法について、解説していきます。

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車の個人売買で「買い手」が支払う必要がある税金

車を個人売買した際、買い手側が「必ず」支払う可能性が出てくるのは、「自動車取得税」のみです。

自動車取得税は、購入する車の新車価格からおよその値引きを差し引いた額に、経過年数で決まる残価率を乗じた、「取得価格(※)」を基に算出されます。

自動車取得税の計算方法

1.課税標準額×残価率(早見表参照)=取得価格
2.取得価格×取得税率3%(軽自動車は2%)=自動車取得税

自動車取得税は上記のように算出する事が出来ます。

仮に課税標準額200万円の車を3年後に個人売買で購入した場合の自動車取得税は以下のように算出出来ます。

1. 200万円×残価率0,316=取得価格632,000円
2. 632,400円×取得税率3%=取得税額18,960円

【残価率早見表】
普通・小型自動車
経過年数 1年 1.5年 2年 2.5年 3年 3.5年
残価率 0.681 0.561 0.464 0.382 0.316 0.261
経過年数 4年 4.5年 5年 5.5年 6年
残価率 0.215 0.177 0.146 0.121 0.100

軽自動車
経過年数 1年 1.5年 2年 2.5年 3年 3.5年 4年
残価率 0.562 0.422 0.316 0.237 0.177 0.133 0.100

ただし、普通車の場合は新車購入から6年以上で経過すると、新車価格に関わらず残価率がゼロとされるため、取得税は発生しなくなります。

また、軽自動車は取得税率が2%と普通車より低く、4年以上経過した時点で非課税となりますし、普通車・軽自動車いずれも計算の結果、取得価格が50万円以下になった場合も非課税です。

そのため、普通車の個人売買なら6年落ち以上の車を購入すれば、取得税を一切気にしなくて良くなり、1~2年落ちの新しい中古車ならともかく、3年以上経過してる場合はほとんどのケースで非課税と考えて問題ないでしょう。

一方、中古車店で購入する場合は必ず負担するものの、個人売買においては不要となってくるのが消費税で、個人売買で車を購入する際に発生する、大きなメリットの1つです。

ちなみに、まもなく消費税は現在に8%から10%への引き上げが予定されていますが、そのタイミングで前述した自動車取得税は廃止され、新たに「環境性能割」という新税が導入されるものの、税額算出の根拠となる残価率はこれまでと同じです。

車の個人売買で「売り手」が支払う必要がある税金

車を個人に売却した側に、負担義務が発生する可能性があるのは、売却代金の収入に伴う「所得税」のみですが、中古車の個人売買において取得税が発生するケースは非常にまれです。

まず第一に、購入者の車の使用目的が「通勤・通学」である場合、生活に不可欠な動産の譲渡と判断されるため、所得税の課税対象となりません。

課税対象になりうるのは、事業用・レジャー用に所有していた車の個人売買時ですが、こちらにしても所得税は売却額ではなく、「売却利益」が対象なので、新車購入した車が数年後に新車以上の額で売れて利益が発生したケースでもない限り、所得税は発生しません。

もちろん、個人売買では中古市場にあまり出回っていない、希少車種を売買するケースもあるので、差し引きして売却益が発生する可能性もゼロではありません。

とはいえそんなケースでも、50万円の特別控除があるため、よほどの事がない限り確定申告の必要や、所得税発生の可能性はないでしょう。

車の個人売買でトラブルに発展しやすい税金等

前述したように、中古車の個人売買において自動車取得税や所得税発生の可能性は低く、仮に課税対象となっても、それぞれ法的な納税義務がはっきりしているので、取引後トラブルに遭遇することは、めったにありません。

しかし、以下で解説する税金等に関しては、法律的にどちらが支払うのか明確に規定されていないため、売買契約時にしっかりと取り決めをしておかないと、思わぬトラブルに発展しかねません。

自動車税

【ここがポイント!】毎年4月1日時点での所有者が1年分を前払いするため、例えば6月に個人間で売買した場合、残る10ヶ月分の自動車税をすでに売り手が負担している状態で、買い手は車を受け取ることになります。

ですので、基本的には自動車保険の残期間に応じて月割計算し、買い手は売り手に車体価格と別に渡すのがマナーですし、売り手としてはトラブル防止のため、車体価格に自動車税相当額が含まれるか否かを、しっかりと明記しておく必要もあります。

また、名義変更がなされず時間が経過し翌年4月1日を迎えてしまった場合、売却した車の自動車税支払いを求める通知が売り手側にやってきて、トラブルに発展するケースが非常に多い。

名義変更手続きは買い手が行うことになるため、迅速かつ正確に完了させるべきですし、売り手はいつまでに名義変更できるのかの確認と、名義変更後の車検証コピー提出を求めておけば、トラブルを未然に回避できます。

自動車重量税&自賠責保険料

【ここがポイント!】中古車には車検が残っているものと車検切れのものがあり、まず車検が残っている車の場合、この2つについては車体販売価格に含めるケースが一般的です。

ただし、個人売買で車を売ろうとしているユーザーには車に詳しい方も非常に多く、キッチリ残車検分の重量税と、自賠責保険料を月割計算したうえで、車体価格とは別に請求する旨を明記しているケースもあるので、契約内容を確認しておきましょう。

一方、車検が切れている車の場合は、重量税及び自賠責保険料を支払わない限り、公道を走行するための継続車検が受けられませんので、当然ながら買い手負担となります。

リサイクル券

【ここがポイント!】限りある資源を大切にするため、再利用可能な資源の宝庫である車を廃車・解体するにあたって、しっかりとリサイクルできるよう、購入時もしくは継続車検時、あらかじめリサイクルに要する費用を支払うことが義務付けられています。

リサイクル税とも呼ばれるこちらを、既に預託していることを証明するのがリサイクル券であり、以前はリサイクル税の支払い義務がどちらにあるのかという相談を、ちらほら受けることもありました。

しかし、まず売買時点で車検が残っている車は100%リサイクル税を預託済ですし、車検切れの状態でも自動車リサイクル法が施行された2005年以降に、新規・継続車検を1度でも受けたことのある車も同様に、必ずリサイクル税が納付されています。

リサイクル券が存在すれば一切心配ないものの、存在しない場合は車検を2005年以降受けていないレアケースもあり得るので、古い年式かつ車検切れ車種を個人売買するときは、車検証か抹消証明に記載されている、「初回登録年月」をチェックすると安心です。

なお、預託済なら紛失した場合でも、自動車リサイクルシステムのHPですぐにダウンロード・印刷可能なので、売り手は準備しておくと好印象を受けますし、余計なトラブル発生を予防することができます。

車の個人売買で税金トラブルを回避する秘訣とは

前項で解説した税金等においてトラブルが発生しやすい理由は、どれもはっきりとしたルールが存在せず、個人売買ではそのルールをユーザー同士で決めるしか、トラブルを回避する方法がないからです。

そのため、売買後の車体トラブルへの対応とともに、個人売買では税金等の取り扱いについても双方合意の元、「契約書」に明記しておいた方が無難です。

また、大手オークションサイトでは、税金関係はもちろん車両・代金の授受や名義変更など、トラブルに発展しやすい事柄に明確なルールを設定しているところもありますので、そういったサービスを選んで個人売買をするのも、トラブル回避につながる秘訣です。

 

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