個人売買

【完全版】車の個人売買で必要な書類と手続きを車屋が解説!

中古車販売店で車を購入する時は、準備する必要書類などについてプロから適切なアドバイスを受けられますし、各種手続きの代行も依頼できるので一切知識がなくても大丈夫です。

しかし、ネットオークションや友人・知人の間で車を個人売買をするとなると、全て自分で手続きを進める必要がある為、面倒で難しいと考えている方も多く、書類の不備などで手続きが遅れると、トラブルに遭遇するリスクが高くなってきます。

そこで今回は、中古車を個人売買する際の大まかな流れや手続きの進め方、さらに必要な書類について、売り手・買い手双方の参考になるべく、総まとめいたします。

個人売買のメリット

個人売のメリット

まず最初に、個人売買におけるメリット・デメリットをしっかり理解しておきましょう。

個人売買で車を売るメリットとして挙げられるのは、以下の点です。

・車が高く売れる・安く買える
・消費税がかからない
・レアな車種を売りやすい・買いやすい

一つずつ確認していきましょう。

車が高く売れる・安く買える

中古車が市場に流通する際は、

1. 旧オーナー
2. 買取業者
3. 業者間オークション
4. 仕入れ販売店
5. 新オーナー

という過程を経ることになりますが、2~4の間でコストや利益が加算されてしまい、結果として買取額が安くなってしまいます。

いわゆる「中間マージン」というものですが、個人売買であればこういった中間業者を介さずに済むため、「高く売れる」というメリットも、ケースによっては得られます。

個人売買において、このメリットが発生するケースとしては、過走行・低年式気味なものの車検が残っているか、低コストで継続車検可能な中古車です。

こういった車であれば、中間マージンを上乗せせざるを得ない買取業者で査定がつかなくとも、「乗れれば古くてもOK」と考えている買い手が見つかり、一定の金額で売れる可能性も増えてきます。

消費税がかからない

車屋で本体価格100万円の中古車購入する場合は、現状10万円の消費税が加算され、他の手数料などとともに「諸費用」として請求されます。

ただ、消費税は車を売ることで商売をしている「事業者」にのみ課税されるため、ネットオークションなどの個人売買においては「消費税がかからない」という、はっきりとしたメリットがあります。

レアな車種を売りやすい・買いやすい

トヨタ「ハチロク」やユーノス「コスモ」、マツダ「RX-7」など一部に熱狂的なファンが存在するモデルは、通常の中古車店ではなかなか在庫していないため、非常に入手困難です。

また、いざ売却しようとしても売り手が限られることから、ディーラー下取りはもちろん買取店でも、ファンが抱いているイメージほど高く査定されません。

そんな中、個人売買でならレア車種が見つかる可能性もありますし、買いたいユーザーと売りたいオーナーの「価値観」が一致すれば、高く売りやすくなるというメリットがあります。

加えて、レアなモデルのオーナーとそれを求める買い手は、いずれも車に関する知識が豊富なことが多く、現物の目利き売買契約後の手続きなどがスムーズな傾向にあるのも、1つのメリットとなりえます。

個人売買のデメリット

個人売買のデメリット

次に個人売買のデメリットを解説します。

・支払い方法の選択肢が少ない
・購入後すぐに故障するケースがある
・手間や時間がかかる
・トラブルのリスクが非常に高い

ちなみに、車の個人売買ではメリットよりデメリットの方が多いというのが当サイトの見解です。
一つずつ解説していきます。

支払い方法の選択肢が少ない

一部の銀行やJAなどを除き、個人売買では自動車ローンを利用することはできず、基本的に「一括払い」しか選択肢がない、というデメリットが買い手に出てきます。

また、売り手にとっても、個人売買で売り手を探しやすいのは安めの車であり、100万円を超えるような車に関しては、なかなか買い手が見つからないというデメリットが発生します。

購入後すぐに故障するケースがある

中古車は購入時には元気に走行していたとしても、次の日に突然故障して走行できなくなることがありますが、個人売買はノークレーム・ノーリターンが基本であるため、売り手に文句をつけることができません。

まず、他人との契約になるネットオークションの場合、中古車市場での販売相場を大きく下回る価格で出品されている車には、大きなトラブルが隠れていることも多いため、購入後すぐに不具合が出ても諦めがつく、低価格帯の車に限定しておいた方が無難です。

また、知人・友人から譲り受ける場合でも、修理歴のヒヤリングや、細かい現車チェックを行いましょう。

手間や時間がかかる

個人売買では、名義変更や車庫証明取得などの諸手続きを自分で行うことにより、中古車販売店が請求してくる諸代行費用を節約できますが、かなりの時間を要します。

手続きが簡単な軽自動車ならともかく、手続きが複雑で必要書類も増える普通車の場合、手間と時間とのバランスからプロにお任せの方が、楽で効率的です

トラブル発生のリスクが非常に高い

個人売買では、一括支払いになることも多いと述べましたが、無事に金銭の授受が済めば御の字で、

⦁ 買い手側・・・「代金を送金したのに、いつまでたっても車が届かない!」
⦁ 売り手側・・・「車を納車したのに、一向に代金が振り込まれない!」

個人売買ではこのような金銭トラブルのリスクが非常に多いです。

また、素人同士の取引である為、必要書類に不備があり、なかなか名義変更がされないというトラブルも多いです。

⦁ 駐車違反やオービスによるスピード違反
⦁ 当て逃げ・ひき逃げなどの後日発覚と検挙による責任

などは、売った車の名義変更がされずにそのままになっていると、車検証上の所有者へ違反通知や反則金の納付書が届き、事故の場合は責任追及と賠償金の請求がされるので、一刻も早く名義変更をすることが大切です。

加えて、毎年春に納付する自動車税についても、その年の4月1日時点での所有者に納付義務が発生しますので、3月辺りに個人売買をするときは、名義変更をスピーディーにこなすべきです。

車の個人売買で必要な書類

車の個人売買で必要な書類

ネットオークションでの個人売買であろうと、友人・知人間での売買契約であろうと「名義変更」は必須です。
名義変更の際に必要となってくる書類を解説します。

売主(旧オーナー)が準備すべき必須書類

売り手である旧オーナーは買い手がスムーズに手続きを進められるよう、以下の6点の書類を準備し、速やかに引き渡す必要があります。

  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 自賠責保険証
  3. リサイクル券
  4. 納税証明書
  5. 委任状・譲渡証明書(実印を捺印、普通車のみ必要)
  6. 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内、普通車のみ必要)

このうち、1~4に関しては車を購入時に必ず入手しています。
5と6は国土交通省のHPでダウンロード可能ですが、軽自動車の名義変更には不要です。

もし必要書類が手元にない場合は再発行をして入手しましょう。

なお、転居や結婚などに伴い車検証に記載されている住所・氏名と、現在のものが異なる場合、住所の場合は住民票が、氏名の場合は戸籍謄本が別途必要となります。

買い主(新オーナー)が準備すべき必須書類

新オーナーが用意する必要書類は車庫証明と印鑑証明だけです。

普通車の場合は、車庫証明を警察署に申請して入手、後は実印を持って役所で自分の印鑑証明をゲットしてさえおけば、その他の書類(※)は名義変更をする陸運局でそろってしまいます。

※申請書と手数料納付書が必要だが、いずれも手続き当日の陸運局で購入できる。

また、軽自動車の場合は印鑑証明すら必要ありませんし、車庫証明も自治体によっては不要なので、旧オーナーに書類の準備と送付を促すだけでOKという手軽さです。

個人売買で必要な手続き

車の個人売買で必要な手続き

ここでは、車を個人売買における一連の手続きや流れを整理しておきましょう。

①車の状態を互いに確認する

現車確認においては車体の細かいチェックはもちろん、修復歴がないかしっかりとヒアリングすべきですが、売り手事態が自覚していない修復歴もあるので、点検記録簿などがあればチェックしておくとよいでしょう。

また、走行距離については相手が素人の場合まず改ざんなどあり得ませんが、これも売り手がわからないうちに改ざん車に乗っているケースもあるので、メーター表示と車検証の走行距離に矛盾がないか、確認しておきましょう。

自動車税の未経過分の扱いなどその他の費用についても決定

自動車税はその年の4月1日時点の所有者が1年分を前払いしています。
例えば6月1日に売買した場合、10ヶ月分は未経過となります。

2、3月辺りの売買ならさほど未経過分が高額になりませんが、税金支払いからさほど経過していない時期に売買するときは、未経過分の扱いについてきちんと打ち合わせておいた方が、後のトラブル防止に繋がります。

また、車検が残っている場合も、この時点で自賠責保険料・重量税の未経過分が、車両売買代金に含まれるかどうかについて、念のため確認し合うようにしましょう。

【完全版】車を個人売買する際の税金まとめ

②契約書を交わす

友人や知人との個人売買では、親しい間柄であっても契約書を作成し、取り交わしていた方が後々安心です。

中古車は売り手に一切悪意が無い場合でも、ある日突然不具合を起こし、走行できなくなるケースもあります。

例えば、ノークレームノーリターンなど、不具合発生時の対処についてお互い合意の元取り決めておけば、友人関係や信頼関係にひびが入ってしまう心配も少なくなります。

ここだけ抑えればOK!車の個人売買でトラブルを避ける契約書の作り方

③代金の支払い&車の引き渡し

友人・知人間の売買では、基本的に代金の支払いと車両の引き渡しを同時に行うのがベストです。

もし、知人だからと分割支払いにした際は、前述した契約書の中に支払い計画と完済予定日、さらに万が一支払いが滞ったときの対応(売却車両を返してもらうなど)を、きちんと記載するようにしましょう。

④名義変更

基本的に個人売買後の名義変更手続きは、買い手である新オーナーが行います。

名義変更がスムーズに進まないと、自動車税の納付義務や違反・事故発生時の責任の所在など、多くのトラブルが発生する可能性も高くなるので、必要書類を速やかに準備し、手続きを行う必要があります。

⑤任意保険の手続き

売り手が任意保険に加入していた場合、契約解除するか、次の車に乗り換える場合は保険会社に連絡し、車両情報の変更手続きを進めることになります。

一方の買い手は新規契約をするか、乗り換えの場合は売り手同様、現在加入中の保険の車両情報変更手続きを進めましょう。

また、「中断証明書」を入手している場合は、契約復帰手続きをすることにより、中断時の保険等級を引き継ぐことが可能です。

以上が、車を個人売買する際の大まかな流れとなります。

個人売買で発生しやすいトラブルを回避するポイント

トラブルを回避するポイント

ここまでの解説を見ればわかる通り、普通車より軽自動車の方が簡単に名義変更可能ですので、軽自動車にターゲットを絞り込むのはおすすめです。

また、名義変更には必要ありませんが整備手帳や点検記録簿、さらに装備品の取扱説明書や保証書などが存在するなら、売り手側にその提出を求めて入手しておくと安心ですし、将来的に転売する際の査定のおいて、有利に働くこともあります。

一方、名義変更が書類不備などでスムーズに実施されなかった場合、不利益を被るのは買い手ではなく売り手なので、最後に1つ名義変更を「半強制的」に買い手に促す、うってつけのトラブル回避術を伝授しておきましょう。

その方法とは、いったん自分の車の車検を抜く、つまり一時抹消手続きを取ったのち、「予備車検」を付けて車を売却するという技です。

この方法を使えば、名義変更をしないと新規登録や正規の車検を受けられず、必然的に購入した車に乗れないため、個人売買における名義変更トラブルの、非常に強力な抑止力となりえます。

反対に買い手側にとっても、どんな不具合があるかわからない「車検なし」の車を購入するより、継続車検の合格が確定している「予備車検付き」をチョイスした方が、トラブルに遭遇する確率もグンと下がり、双方WIN-WINの関係を築けるのでおすすめです。

まとめ

ここまで、個人売買に関することをお話してきました。

個人売買は高く売れる可能性がありますが、車屋から見てもトラブルが多く、慣れていない人には難しいと考えています。

車を高く、安心して売るなら一括査定がおすすめです。

車一括査定

一括査定であれば、最大30社の買取店から見積もりを受ける事が出来るので、簡単に自分の愛車の最高買取額が分かります。

現役の車屋の視点で見ても、一括査定が効率良く最も高く売れると考えています。

申し込みも1分程度で終わるので、おすすめです。

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