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この7項目を抑えろ!車の個人売買でトラブルを避ける為の契約書の作り方

2018年12月7日

個人売買の契約書

個人相手に車を売買した時、車や書類を引き渡したのにも関わらず、なかなか代金が振り込まれなかったり、名義変更がされず事故や交通規則違反、さらに自動車税の関係でトラブルに発展するケースも残念ながらあります。

そこで今回は、現役の車屋である私が、車の個人売買において発生しかねない、様々なトラブルを避けるために取り交わすと安心な契約書の正しい書き方について、基本的な書式や必ず記載すべき項目、さらに作成にあたって注意すべきことなどを解説いたします。

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車の個人売買時に契約書記載する内容

車の個人売買における契約書に記載するべきは7項目です。

ポイント

1.車の情報を正確に記載する
2,売買価格・代金の支払い方法
3.車の引き渡し時期・方法について
4.名義変更の期日
5.自動車税・自賠責保険・リサイクル料の取り扱いについて
6.車に予期せぬ不具合があったときの責任の所在について
7.契約書の作成日・署名・住所記載

最初にお断りしておきますが、車を個人売買する際の契約書には、内容的に厳正な法的規定が存在せず、極端な話をするとお互いの口約束だけでも、れっきとした商取引として成立します。

この後、解説する基本的な契約書記載内容・事項は、あくまでトラブル回避や緩和に役立つものであり、法的根拠に必ずなり得るものではないことをご了承ください。

それでは、7つの項目を解説していきます。

1.車の情報を正確に記載する

まずは、売買する車がどういった素性であり、取引現在どういった状態なのかを詳細に記すことが大切です。

とはいえ、細かいグレード名やカラーなどを記載する必要はなく、

・型式
・車体番号

が判明すると車の素性はすべてわかってしまうので、車検証もしくは一時抹消証明書を見ながら、上記2点を正確に記載すれば万事OKです。

2.売買価格・代金の支払い方法

車の個人売買において、最も大きく深刻なトラブルに発展しかねないのが金銭の授受に関するものになりますので、トラブルを回避するため契約書には、

・取り決めた車体売買価格
・代金支払い方法(現金手渡し・銀行振り込み・一括or分割)
・支払いの期日&分割終了期日

などを明記するようにしましょう。

3.車の引き渡し時期・方法について

個人売買ではトラブル回避のため、代金の支払いと車両引き渡しを同時にするのが基本ですが、何らかの事情でタイミングをずらさなければならない場合は、車両をどこでいつ引き渡すのかを契約書には記載するようにしましょう。

また、買い手が引き取りに行くのか売り手が届けに行くのか、はたまた陸送業者に委託するのかなど、車の引き渡し方法についても記載しておくとベストです。

4.名義変更の期日

無事に車の引き渡しと代金授受が行われても、名義変更が速やかに実施されないと、様々なトラブルが発生しかねません。

ですので契約書には、「車両及び必要書類の引き渡し後○日以内に、買い手は名義変更をするものとする。」と、記載しておくようにしましょう。

5.自動車税・自賠責保険・リサイクル料の取り扱いについて

一時抹消をしていない限り、車検残の有無に関わらず必ず自動車税は前納されているので、買い手側が売り手側へ残期間相当分を支払いのが普通で、売り手としては車体価格にあらかじめ加算しておけば、わざわざ契約書に記載する必要もありません。

一方、買い手としてはいざ車の引き取り期日になって、売り手側から急に自動車税の残額分を請求されると困りものなので、契約書の中に「車体売却額は自動車税残額分を含むものとする。」と明記しておけば安心です。

また、車検が残っていれば自賠責保険も有効期間が残っているはずで、リサイクル料も預託済のケースがほとんどなので、この2つについては買い手が売り手に車体価格とは別に相当額を支払うのがマナーです。

売り手は後のトラブルを防ぐ意味で、「自賠責保険残額〇円及び、リサイクル料△円については、買い手が売り手へ相当額を車体価格と別に支払うものとする。」と記載すれば完璧。

反対に、車体価格のこの2つを含めることを口約束している場合、自動車税同様の記載を契約書に明記しておけば、買い手としては後出し請求をされずに済みます。

6.車に予期せぬ不具合があったときの責任の所在について

中古車はいつ故障するかわからず、いつまで元気に問題なく走行できるかについても、プロの手を介さない素人同士の車売買では、お互い分かりません。

車の個人売買では「現状渡し」が基本となりますが、売り手として法的効力を向上させたいのであれば、専門用語として「瑕疵担保期間は0日であるものとする」と記載すれば万全です。

一方の買い手からすれば、購入したばかりの車に予期せぬ不具合が潜んでいて、すぐに故障するような事態になると困りもの。

数万円レベルの取引の場合は、前述したとおり現状渡しが基本ですが、高額な取引である場合は一定の瑕疵担保期間を取ってもらうよう、売り手にお願いするのもアリ。

この場合は、「瑕疵担保期間を某月某日までの60日とする」と記載するとともに、不具合発生時の修理費用負担割合について、例えば「瑕疵担保期間の負担割合は買い手30%、売り手70%を負担するものとする。」と明記しておきましょう。

瑕疵とは?

瑕疵(かし)とは買い手が車を購入するにあたり、現車の詳細なチェックなど通常の注意を払っても発見できなかった不具合を指すものです。
全く車を見ずに売買したようなケースでは、法的に瑕疵と認められないこともあるので注意してください。

7.契約書の作成日・署名・住所記載

あまりに基本的すぎるのでサラッと触れておきますが、上記事項を明記したら最後に契約書の作成日(取り交わした日でもOK)と、売り手・買い手双方の直筆署名・住所を記載して締めましょう。

案外重要なのが作成日の明記で、代金の支払期限や瑕疵責任の有効期間は、すべてこの日付を始期としてカウントされるので、適当で済ますのはNG。

また、氏名と住所は取引時点での住民票と一致するよう記載すべきですが、印鑑については実印を用意しなくとも、シャチハタ以外の認印で大丈夫です。

最後に…

車の個人売買時に取り交わす契約書は、内容的にもそうですが売り手・買い手のどちらが作成すべきなのかについても、一切法的な決まりが存在しません。

ただ、売却代金関連や名義変更の遅延など、車の個人売買でトラブルに見舞われやすいのは断然売り手になってきますので、契約書の作成方法や記載内容についてより詳しく知っておくべきなのは、売り手側になってきます。

個人売買で愛車を売るのはリスクが高く、トラブルも多いです。

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契約書を完璧に作成するのは結構大変なので、豊富なノウハウと多岐にわたる販路を持つ、プロの買取業者に売却したほうが安心・安全で、高く売れるケースが多いと考えています。

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