車売却

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車の売却時に必要な書類は?

2018年9月28日

愛車を下取りや買取に出して売却する際、案外多くの書類等が必要になりますが、すべてを完全に把握しているという方は、そう多くないはずです。

そこで今回は、普通車・軽自動車それぞれのケースで、売却時に必要となる書類を整理し、その入手方法はもちろん、紛失してしまった時はどうすればいいのかなどについて、詳しく解説して参ります。

普通車の売却時に必要な書類

普通自動車は、ナンバーに記載されている管轄の陸運局に登録され、車検を受けている状態で初めて、公道上を走行することができます。

そして、車を売却するにあたり、登録されている所有者の情報を、売却主から新オーナーに変更しなければならず、そのために必要な書類は以下の通りです。

1、自動車検査証(車検証)
2、自賠責保険証
3、リサイクル料預託証明書(リサイクル券)
4、自動車税納税証明書
5、印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
6、5と印影が一致する実印
7、譲渡証明書
8、委任状

このうち、1・2・3・4については、改めて準備する必要のない書類であり、多くのユーザーが大切に保管しているはずです。

どこで取得できる?紛失していた場合は?

自動車の身分証明書ともいえる、1を紛失するのはいただけませんが、仮に売却時見当たらなくても、購入主が名義変更の際必ず行く陸運局で、6をもとに再発行できるので、お願いするといいでしょう。(数百円の手数料が発生する可能性あり)

また、2を紛失している時は、加入していた保険会社で手続きすれば、無料で再発行できますが、5日~1週間かかることもあるので、売却前に確認しておきましょう。

案外失くしやすいのは3と4ですが、3についてはH17年以降に1度でも車検を受けた車であれば、必ずリサイクル料は預託しており、「自動車リサイクルシステム」で誰でもすぐに確認できるので、わざわざ再発行する必要すらありません。

4については、これまた陸運局に県税事務所の窓口か、再発行用の端末が常設されているので、売却年度分を納税さえしていれば、失くした旨を売却先に伝えるだけでOKです。

一方、5・6・7・8は売却にあたり、改めて入手する必要がありますが、売却先が個人ならともかく、車業者の場合は7と8は用意していますので、契約時に署名・捺印すれば問題ありません。

ですので実は、売却者が純粋に個人で準備するのは5・6だけで、5と身分証明書をもって、お住まいの場所の市町村役場で手続きし、300円程度の手数料を支払えば、すぐに発行されます。

なお、6は通常1通だけでOKですが、自治体によっては2通必要となる場合もあるので、売却先に事前確認しておきましょう。

以上で普通車を売却する時、必要な書類などは揃いますが、例外として車検証に記載されている所有者(使用者)の住所・氏名が、印鑑証明書の記載内容と異なっている場合、以下のものをケースごと、追加で求められます。

車検証記載住所から1回だけ転居した場合・・・住民票
2回以上転居した場合・・・戸籍の附票もしくは住民票の除票
婚姻等で名字が変わった場合・・・戸籍謄本

軽自動車の売却時に必要な書類

リーズナブルな価格と維持費の安さに加え、最近では走行性能や居住性、燃費性能なども飛躍的に向上した軽自動車は、その売却手続きも手軽に済み、併せて必要な書類も少なくなります。

1、自動車検査証(車検証)
2、自賠責保険証
3、リサイクル料預託証明書(リサイクル券)
4、軽自動車税納税証明書
5、認印(シャチハタ不可)
6、自動車検査証記入申請書

陸運局での登録変更が必要な普通車と異なり、軽自動車は陸運支局と基本的に併設されている、「軽自動車協会」への届け出となりますが、内容変更が認印で可能なため実印がいらず、併せて印鑑証明書も当然不要です。

また、譲渡証明書や委任状は不要でその代わりとなる6は、軽自動車協会で販売されていますが、車業者の場合は常備していますし、売却時に代理記入してくれることがほとんどです。

どこで取得できる?紛失していた場合は?

1・2・3を紛失した時の再入手方法は、普通車売却時と全く同じですが、4だけは少々勝手が違うので注意が必要です。

というのも、普通車の自動車税は県税事務所が管轄しているので、名義変更のついでにすぐ再発行可能ですが、軽自動車税は所有者の住所の各役所が管轄しているため、役所の納税課に行かないと再発行できません。

役所での再発行自体に、一切手数料はかからないものの、売却先業者によっては代行手数料を請求してくることもあるので、もし紛失している場合や、クレジット払いをして手元に納税証明書がないケースでは、売却前に役所で入手しておきましょう。

まとめ

車を売却するとき、必要な書類をすぐ揃えることができれば、売却契約後の車引渡しや名義変更のスピード感が増し、その分早く売却益をゲットすることができます。

少々面倒に感じるかもしれませんが、余計なトラブルの防止にもつながるので、紛失しているものがないか、事前にチェックしておくとよいでしょう。

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